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消費税増税時のポイント還元全店で2%

セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社とミニストップは、来年10月の消費税増税(8→10%)時のポイント還元について、FC店以外の直営店でも実施する方向。

ポイント還元とは

消費税増税による消費の落ち込み対策の一環として、キャッシュレス決済をした場合、小規模事業者では5%、中小規模のFC店では2%をポイントで還元する政策。

キャッシュレスの普及も併せて目指している。

コンビニが話題となっているのは

コンビニ店舗の場合、店舗のほとんどがFCですが、各チェーンとも数%程度、直営店があります。例えば、セブン&アイHDの本社ビルの中にある店舗などです。

こうした直営店は、当然中小規模ではないので、ポイント還元政策の対象外ですが、同じ看板を掲げたコンビニの店舗で同じ物を同じ決済方法で購入したのに、ポイント還元の割合が異なってしまっては、顧客が混乱するため、検討が進められていました。

結果として、各チェーンが2%分を負担してポイント還元することになりますが、2%とはいえ、億単位の負担です。

各チェーンとしては、消費税増税対策に付き合わされる形になってしまいましたが、軽減税率の関係で政府に借りがあるとも言えるので、致し方ないのかもしれません。

他のチェーンは

なお、デイリーヤマザキやセコマなど、他のチェーンではまだ検討中とのことです。