コンビニFC店舗の96%で労働法規違反

東京労働局が2018年3月30日に公表した「コンビニエンスストアに対する監督指導結果及び今後の取組について」によると、東京労働局が監督指導を実施した269店舗のうち95.5%に当たる257店舗で、労働基準法などに違反していた。

違反していた店舗のうち、全体の57.2%に当たる154店舗が労働基準法の超過勤務(残業)に関する規制に違反。

そのほか、従業員の健康管理に関する労働安全衛生法違反もあった。

これを受けて東京労働局では、2018年度に、コンビニで働く従業員の法定労働条件の履行を確保するために、以下に取り組む。

  • 大手コンビニエンスストアのフランチャイザーに働きかけ、フランチャイズ経営のコンビニエンスストアの経営者に対する労働関係法令の周知のためのセミナーを共同で開催することにより、法令に対する理解の支援に努める
  • 引き続き、労働基準監督署(支署)における監督指導を実施することにより、法令遵守の徹底を図る