文科省、給食費のコンビニ払いを促進通知へ

文部科学省が、公立学校の給食費の滞納を減らすために、コンビニ払いを促進する通知を出すそう。

時事通信の報道によると、公立学校の給食費は銀行などの口座引落が基本となっていて、残高不足などで引落しができなかった場合は、各自治体が発行する納付書を使って支払をする。その、納付書での支払は、銀行などの金融機関に限定されているとのこと。

これまで多くの自治体で、私企業であるコンビニへの徴収業務委託は地方自治法上問題があると解釈していた。

滞納を減らしていくために、文部科学省が改めて検討した結果、コンビニへの委託は法律上問題ないとの結論を出したことから、それを各自治体に通知するそうです。

以上が、報道の内容なのですが、税金ですらコンビニ払いが普通になっているのに、給食費の徴収業務の委託が法律上問題があるって、どういう風に解釈したらそうなるんですかね。