コンビニ大手3社が災害時の「指定公共機関」に指定

セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社が、災害対策基本法による「指定公共機関」に指定されることになりました。2017年7月1日付け。

災害対策基本法の「指定公共機関」とは、公益的事業を営む法人を内閣総理大臣が指定することとされていて、電気、ガス、輸送、通信などに関連する会社が指定されています。

指定公共機関は、「その業務の公共性又は公益性にかんがみ、・・・業務を通じて防災に寄与しなければならない」と定められており、指定されると、災害発生時などの一定の義務が課せられます。

例えば、災害対策基本法に、次のようなことが定められています。

  • その業務に関し、防災業務計画を作成し、及び毎年防災業務計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。
  • 災害発生時には、その業務に係る応急措置をすみやかに実施するとともに、都道府県知事、市町村長等の実施する応急措置が的確かつ円滑に行なわれるようにするため、必要な措置を講じなければならない。

一方で、災害発生時の復旧を進めるために、「労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めることができる」などもできるようになります。

今回のコンビニ3社に対する指定公共機関の指定は、コンビニが公共的な存在であることを法律上も認めるもので、画期的なものと思います。