ファミマがATMをゆうちょ銀行ATMに全面切替の方針

ファミリーマートが、店内の銀行ATMをゆうちょ銀行のATMに切り替える方向で検討していることが明らかになりました。現在は、イーネットのATMが95%を占めています。

ゆうちょ銀行との業務提携

ファミリーマートは、2016年4月に日本郵政と業務提携をしています。

株式会社ファミリーマートと日本郵政株式会社との業務提携に関する基本合意書締結について

業務提携の内容は2つで、ひとつが物流事業、もうひとつが銀行ATMでした。

この基本合意の延長で、今回、ファミマ店内のATMの全面切替になっています。

このファミマと日本郵政の業務提携に関しては、世間から多少興味をもたれていて、いくつかの論評がありました。

全面切替には時間がかかると見ていた識者もいましたが、結果的には、早い段階で舵が切られたようです。

識者の解説(提携発表当時)

いくつかの識者の論評を紹介しておきます。

東洋経済ONLINE

ファミマが日本郵政グループと提携するワケ (4月6日)(抜粋)

今回の提携でより重要なのは、国内のファミマ店舗における「ゆうちょATM」の導入拡大のほうだ。

ファミマが今回、日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀と手を組んだのは、この分野の劣勢を挽回するためといえそうだ。

ただ、毎年1000店程度の新規出店分や、サークルKサンクスからの転換店への、ゆうちょATM導入は比較的スムーズに進むとしても、課題はイーネットATMを導入している既存店舗の転換がどの程度迅速に進むかだ。

イーネットは、ファミマやサークルKサンクスなどのコンビニのほか、メガバンクや地方銀行など計68社が出資する「寄り合い所帯」。地方銀行は、ゆうちょ銀行とはライバル関係にあるため、イーネットのATMが、ゆうちょATMに置き換わるには、時間がかかる可能性もある

毎日新聞 経済プレミア

ゆうちょ銀とファミマ提携を地銀が警戒する理由とは (4月25日)

日本アイ・ビー・エムが日本郵政・ゆうちょ銀行に対して、ファミリーマート店舗内にゆうちょ銀ATMを設置することを提案したのが2013年だった。

日銀の量的緩和がマイナス金利政策まで進展したことによって、ゆうちょ銀行の将来的な利益は大幅に低下せざるをえなくなった。それをカバーするには、非金利収入を増強するしかない。そこで、他の銀行顧客による自社ATM利用によって得られる銀行間手数料収入事業が日本郵政内で浮上したわけだ。

ファミリーマート店舗内のイーネットのATMがゆうちょ銀行のATMに一気に切り替えられれば、イーネット自体が困るし、ゆうちょ銀行と競合するこれらの出資・提携銀行が、手数料収入を奪われることにすんなりと応ずるとは考えにくい。あるいは、仕掛け人の日本アイ・ビー・エムには、この難問を解決する秘策があるのだろうか。

最後に

さて、いかがでしょうか。

コンビニ店内のごく一部を占めるに過ぎない銀行ATMですが、コンビニ経営的には大きな存在感をもって捉えられています。

また、全国津々浦々に存在するコンビニでどのように取り扱われるかが、他の巨大企業の浮沈に影響していることも分かります。

やはりコンビニは奥深いというか、大きな存在だということを改めて感じます。

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