コンビニ払い(コンビニ収納代行)を利用した架空請求が急増

全国の消費者センターなどから消費者被害の情報を集約・公開している国民生活センターから、コンビニ払い(コンビニ収納代行)を利用した架空請求の詐欺が急増しており、注意が必要との発表がありました。

架空請求の手口は、以下のようなものだそうです。(国民生活センターの発表から引用)

【事例1】オークションで取引したことになっていた

スマートフォンにかかってきた電話に出ると、「有料サイトの料金が未払いのため、法的措置を取る。民事訴訟になるので次の四つから一つを選択するように」との自動音声が流れた。他の選択肢は覚えていないが、「和解希望」を選択したところ、転送されて電話口に出た男性から「和解希望の場合は約10万円支払うように」と言われ、コンビニのマルチメディアキオスク端末に、男性から言われた何かの番号を入力して紙を出力し、レジで支払った。3時間後に同じ男性から再び電話があり、「これから弁護士を立てる準備をする。その費用に約29万円が必要だ」と言われ、コンビニで同じ方法で支払った。コンビニでもらった領収書を見ると、オークションで落札した商品代金を支払ったことになっているようだ。

【事例2】チケットサイトで取引したことになっていた

スマートフォンにしつこく電話があり、有料動画サイト利用料金が未納だと言われた。支払わ
ないと弁護士に依頼し、それでも支払わなければ裁判するとも言われた。メールや電話で何回も請求したそうだが、メールは次々削除してしまうので、わからなかった。関係費用として28 万円を請求されたが、支払えないと言うと、明日までに約10万円を支払うように言われた。電話で誘導されるままにコンビニに行き、マルチメディアキオスク端末を操作して支払った。領収書には、お客様氏名として、自分ではない知らない人の名前とチケットサイトらしき名称の記載があった。

ご注意を

コンビニが犯罪の舞台になってしまうのは悲しいことですね。

コンビニ側としては、マルチメディア端末からの支払いの際に、宛名や支払人の確認をしっかりするということができるくらいでしょうか。