コンビニと軽減税率

kozeni

2017年4月の消費税増税の際に同時に導入されることで検討されていた軽減税率が、ようやく自民党と公明党との間で決着しました。

軽減税率の対象は、「生鮮食品と加工食品(酒類・外食を除く)」ということになるそうです。

外食に当たるかどうかの判断については、毎日新聞の報道では、

牛丼店やハンバーガー店、そば屋、ピザ屋の「店内飲食」や、ショッピングセンターのフードコートでの飲食は「外食」とし、軽減税率の対象外とした。

コンビニ店については、イートインコーナーがあっても、持ち帰り可能な状態で販売される弁当や総菜などは軽減税率を適用する。一方、トレーに載せて座席まで運ばれ、返却の必要がある食器に盛られた商品については「外食」として取り扱う。

とのこと。

そして、

コンビニでは、店内の電子レンジで弁当などを温めて食べても税率が8%となるため、ファストフードとの競争ではコンビニが有利になりそうだ。

ともあります。

でもそんなに単純なものとは思えません。

例えば、「牛丼が食べたい」と思う場合にコンビニ弁当と競合するのは、牛丼屋さんの持ち帰りです。そうなるとコンビニで買うのと同じ税率になるので、競争環境は変わらないように思えます。

コンビニの良いところは、様々な種類の商品が売られているということであり、ひとつひとつの商品の数%の差でファストフードなどの他業種との競争環境に影響はないと思います。

いかがでしょうか。