800以上の自治体が住民票などのコンビニ交付を導入方針

日経新聞の記事です。

以前から大手のコンビニ各社では、住民基本台帳カード(住基カード)の保有者を対象にして、住民票や印鑑証明などの印刷サービスを行ってきました。

自治体にとっては住民の利便性の向上、コンビニにとっては来店機会の増加につながるため、双方にメリットがあり、少しずつ広がっているところでした。

ただ、住基カードの普及率が著しく低いために、あまり効果がありませんでした。

今回のマイナンバーカードはある程度普及が見込まれているため、結構利用する人が増えると予想されます。

日経新聞の記事は以下です。

住民票などのコンビニ交付、800自治体が導入方針

税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度で発行するカードを使った住民票などのコンビニ交付サービスを、全国約1700自治体のうち800団体が導入する方針であることが総務省の調べで分かった。全自治体の約5割で、人口の約8割をカバーする計算だ。

・・・

来年1月に発行が始まる個人番号カードは住基カードよりも普及することが見込まれており、16年度に308団体、18年度に351団体まで導入自治体は増える見通し。時期は未定だが、さらに約450団体が導入する方針だ。

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雑感

利便性が向上するのは間違いないですが、自治体の夜間や土日の開庁を充実することが先のような気もします。

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