関連記事

TPP合意でコンビニ業界はどう動くか

以前、「速報 TPP大筋合意で、コンビニに言及」で紹介しましたが、TPP(環太平洋経済協力協定)の大筋合意で、東南アジアへのコンビニの出店について言及がありました。

<記者会見での甘利大臣の発言>

東南アジアにおける外資企業の出店規制の撤廃は、競争力を有する我が国のコンビニエンスストアの新規出店に資する

これについて、どのような内容の記載があるのか、詳細を調べてみました。

TPP大筋合意の内容

内閣官房のTPP政府対策本部が10月5日に発表した「環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要」には、次のとおり記載されています。

コンビニを含む流通業における外資規制の緩和

ベトナム

TPP発効後5年の猶予期間を経て、コンビニ、スーパー等の小売流通業の出店について、ベトナム全土において、「経済需要テスト(Economic Needs Test)」(注)を廃止。

(注)出店地域の店舗数や当該地域の規模等に基づく出店審査制度

マレーシア

小売業(コンビニ)への外資規制の緩和(コンビニへの外資出資禁止→出資上限30%)

小売業の諸手続が緩和され、透明性も向上

コンビニ各社の東南アジアへの出店状況

TPP大筋合意により、ベトナムとマレーシアの規制が緩和し、両国への進出が進んでいきそうですが、現在のところでは、どのような状況かを見てみましょう。(数字は各社HPから)

セブン-イレブン

もともと、アメリカの 7-Eleven, Inc. として進出していたこともあり、マレーシアには、セブン-イレブンブランドで約1,900店舗を擁しています。

ベトナムには2017年に出店するように準備を進めています。

セブン-イレブンがベトナムに進出

その他東南アジアでは、タイに約8,500店舗、フィリピンに約1,500店舗、シンガポールに約470店舗、インドネシアに約200店舗を出店しています。

ローソン

ローソンは、あまり海外に出店しておらず、海外全部合わせても600店舗程度です。

今回話題のマレーシア、ベトナムには出店していません。

東南アジアでは、タイに約30店舗、インドネシアに約50店舗を出店しています。

ファミリーマート

ファミリーマートは、海外に意欲的で、全部合わせると約5,700店舗を海外に出店しています。

マレーシアには出店していませんが、ベトナムには約80店舗出店していて、日本のコンビニとしては最大の出店数です。

その他、タイに約1,100店舗、フィリピンに113店舗、インドネシアに25店舗を出店しています。

サークルKサンクス

店舗数はよく分かりませんが、インドネシア、ベトナムに進出しているようです。

ただ、ファミマとの統合の中で、日本のブランドとしては撤退になるとのこと。

ミニストップ

意外なことに、ミニストップは海外に大きく展開しています。

店舗数で見ると、国内よりも海外の方が多くなっています。(国内2180店舗、海外2738)

ベトナムには19店舗を出店しています。マレーシアには出店していません。

その他、フィリピンに約500店舗、インドネシアに数店舗を出店しています。

今後の動きはどうなる?

さて、コンビニ各社の今後の動きはどうなるでしょうか。

国内の市場が飽和状態とも言われている中で、海外進出は各社ともに大きな戦略のひとつの柱だと思われます。

TPPで規制緩和となる地域では、マレーシアはセブン-イレブンが既に大量に出店しています。また、ベトナムはファミリーマートとミニストップが既に出店していますが、それほどの数にはなっていません。セブン-イレブンが進出を決めていますので、ベトナムで日本のコンビニが市場争いを繰り広げる可能性があります。

また、これまでにあまり海外には積極的ではなかったようなローソンも、これを機に動き出すということも考えられます。

海外でのコンビニの動きも目が離せなくなっています。

スポンサーリンク

シェアする

フォローする

スポンサーリンク