徒歩帰宅者支援:愛媛県、コンビニなど10社と災害時の協力協定結ぶ

大規模災害の発生で交通機関がマヒし、帰宅困難者が発生した場合に備え、愛媛県とコンビニエンスストアなど10社はこのほど、徒歩帰宅者支援の協定を結んだ。交通が途絶し、徒歩で家に帰らざるを得なくなった被災者に対し、県内にあるコンビニやファストフードなど計10社の計387店舗で水やトイレ、道路情報などを提供する。

10社は、ローソン、サークルKサンクス、デイリーヤマザキ、スリーエフ中四国、ミニストップ、ポプラのコンビニ6社と、モスフードサービス、吉野家、壱番屋の外食3社、自動車用品販売のオートバックスセブン。各店舗には目印として「災害時徒歩帰宅ステーション」のステッカーが張り出される。

同様の協定は都道府県では33番目。愛媛県では、独自の取り組みとして、市町が作成した防災マップの各店への配備、空きスペースの休憩場所としての提供(オートバックスセブンのみ)なども盛り込んでいる。

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