酒類販売自由化 コンビニでの販売拡大

中小の酒屋を保護してきた酒類販売の地域規制が1日、撤廃され、酒の販売が自由化された。コンビニエンスストアやドラッグストアなど小売りチェーン店は大手を中心に酒類販売を拡大させる構えだが、国内の酒類の総需要はここ数年減少傾向にあり、個人経営の酒屋を中心に淘汰(とうた)も進みそうだ。

セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートなどのコンビニ大手は、酒類販売を手掛けていなかった店舗の約9割で新たに販売免許を申請する。

自由化により、病院や学校内の店舗を除くと、原則すべての店舗で酒を買えるようになるため、「未成年者に販売しない対策の徹底という新たな課題も生じた」(セブン-イレブン)との声も出ている。

メーカー関係者の推計では、酒類の販売を小売業態別にみると、一般酒販店が2001年の約20.0%から2005年は約13.6%に減少。これに対し、コンビニは2001年の約8.9%から2005年は約9.6%に拡大している。